創業して1年以内。AIで申請書を書いて、200万円の補助金を取る

AIの副業が、うまくいった。

じゃあこれを、もう本業にしてしまおう。

そう思った人に、国から最大200万円が出る補助金があります。

小規模事業者持続化補助金の「創業型」。開業して1年以内の人が使えます。

しかも今は、申請書までAIで書ける時代です。

使わない手はない、と思います。

締切は12月15日。ただ、あとで書きますが、逆算すると実際に動き出すのは10月です。

申請書は、AIが質問してきます

「補助金の申請書」と聞いて、役所の分厚い書類を思い浮かべた人。大丈夫です。書き出しの重いところは、機械が先に持ってくれます。

私はその仕組みを、GoogleのGeminiに載せて動かしています。

あなたが決めるのは、買いたい物ひとつです。

それをAIに言う。するとAIが順に質問してきます。なぜそれが要るのか。それを入れると、誰が新しく買ってくれるのか。売上はいくら増えそうか。答えていくうちに、申請書の形に並んでいきます。

数字は、あなたが答えます。分からないところは分からないと言えば、AIは【仮】と書いて先に進みます。出てくるものは、たぶん間違っています。間違っているから、直せます。

ここが大事なのですが、これは「AIに書かせる」のとは違います。制度が禁じているのは、自分で検討していない申請です。AIの質問に自分で答えた記録は、そのまま自分で検討した記録になります。

AIで事業を回している人なら、この使い方はもう体が知っているはずです。指示して、返ってきた物を直す。いつもやっている、あれです。

仕組みの中身と、今日自分のAIに言える一文は、この記事に書きました。
補助金とAIで、あなたのサービスを伸ばす具体的な方法

AIで作るサイトやシステムを補助金に乗せる話は、こちらです。
AIで作るサイト・システムを、持続化補助金に乗せて売る9項目

動画で見たい人は、12分のこれを。
値切られる会話から出る——45万円の枠に、去年は入らなかった物が入る

制度の話は、ここまで知っていれば足ります

法律の説明はしません。あなたに関係のあるところを、順に。

誰が使えるか。 創業して1年以内の人です。

ただし、この1年は今日から数えるのではありません。申請締切の12月15日から数えます。 「創業」というと大げさに聞こえますが、個人なら開業届に書いた「開業・廃業等日」が創業日です。法人なら登記簿の「会社成立の年月日」。書類をもらった日ではなく、そこに書いてある日で数えます。

つまり、開業届の日付が2025年12月16日以降なら対象です。 副業のつもりで開業届を出していた人は、いま日付を確かめてください。

去年までは3年以内でした。今年から1年に縮まっています。 猶予は、思っているより短い。

いくら出るか。 使ったお金の3分の2が戻ってきます。300万円使えば、200万円。これが上限です。

インボイスの登録をする人は、上限が250万円まで上がります。ただし条件があって、補助事業が終わった時点で登録していることです。この条件を外すと、上乗せ分だけでなく、補助金が全額出ません。 上乗せを取りにいくなら、登録を済ませてから。

何に使えるか。 費目は全部で8つありますが、あなたに効くのはこの5つです。

1. ホームページやシステムを作る（ウェブサイト関連費）
2. 知ってもらうためにお金を使う（広報費）
3. 機械や設備を買う（機械装置等費。この費目に上限はありません）
4. 出張する（旅費。展示会や商談会の往復も入ります）
5. 事務所や店を改装する（委託・外注費）

1番と2番は、次の章でじっくり書きます。

5番は、これから事務所や店を構える人向けです。店舗の改装、お客さん用のトイレの改装、移動販売の車の改造まで、対象の例に挙がっています。 ただし増築やコンテナハウスの設置は「不動産の取得」で対象外、家賃そのものも対象外です。

5つに共通する注意をひとつ。50万円（税抜）以上の機械、工事、ウェブサイトやシステムは、補助金をもらった後も一定の期間、勝手に用途を変えたり売ったり捨てたりできません。ウェブサイトなら通常5年です。 補助金で作った物は、しばらく補助金の物でもある、くらいに覚えておいてください。

書くときのルールは1つ。 その費用を使えば売上が上がる、という筋道を書く。これだけです。公募要領も、売上や粗利が増える見込みを根拠と一緒に書くように、と要件に置いています。 買いたい物と、それで増える売上。この2つが1本の線でつながっていれば、申請書の芯はできています。あとはAIが質問で埋めてくれます。

もうひとつ、入口の条件。 市区町村が出す「特定創業支援等事業の証明書」が、全員に要ります。

かみ砕くと、市や町がやっている創業の支援（創業塾や、続けて受ける個別相談）を受けました、という証明書です。この支援は原則1か月以上・4回以上かけて受けるものなので、思い立った翌日には取れません。

締切は12月15日。商工会議所か商工会に出してもらう書類の依頼は12月4日まで。 そこから逆算すると、市役所に行くのは10月です。 この記事を読んだ今が、その入口だと思ってください。

ホームページと広報。AIと相性のいい2つの費目

さっきの5つのうち、AIで事業をしている人に、たぶんいちばん効く2つの話をします。

ウェブサイト関連費の範囲は、原文がけっこう広いです。「ウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用」。

自分のサービスの申込みページ。予約の仕組み。お客さんとのやり取りを整理する仕組み。AIで事業をしている人なら「あれがあったら楽なのに」が、たいてい1つはあるはずです。それを作ってもらう費用が、ここに乗ります。サイトに載せる宣材写真や、商品を売るための画像や動画の制作費も、こちらです。

上限は、もらえる補助金が30万円まで。 経費で言うと45万円です。45万円使って、3分の2の30万円が戻る。そこが頭打ちになります。

広報費も同じ上限で、補助金30万円までです。 名前のとおり、知ってもらうためにお金を使う費目です。チラシやDM、ネット広告やバナー広告、SNS広告とその運用代行、プレスリリースの配信、電子パンフレット、宣伝のための画像や動画作成。対象の例に、こういうものが並んでいます。 AIで事業をしている人にいちばん足りないのは、腕ではなく、知られていないことだと思っています。腕は補助金で買えませんが、知ってもらう費用は買えます。

ただし会社そのもののPRは通りません。名刺や会社案内のパンフレット、求人広告は対象外で、商品やサービスの名前と宣伝文句が入っているものが対象です。 独立してまず名刺を作りたくなりますが、それは自腹です。

どちらに入れるかは、作り方ではなく、出す場所で決まります。 AIで作ったバナーでも、外に広告として出すなら広報費、自分のサイトに載せるならウェブサイト関連費です。 両方とも別々に補助金30万円までなので、振り分けを間違えると片方の上限を無駄にします。

そして、ここは太字で書いておきます。この2つは、それ単独では申請できません。 45万円のサイトと45万円の広告で90万円使って60万円もらう、という組み方はできない、ということです。機械や改装など、ほかの費目が本命にあって、そこにホームページと広報を添える。この形なら、両方きれいに乗ります。

AIとの相性の話も、しておきます。ホームページを作ってもらうにも、広告を出すにも、「何を、誰に、どう言うか」が先に要ります。それを詰めるのが、いまのAIはうまい。そして申請書をAIと書く途中で、その材料は全部出てきます。誰が新しく買ってくれるのか、何が売りなのか、と答えているうちに、発注の中身まで決まっている。申請書を書き終えたら、ホームページの設計書も広告の文面もほぼできていた。そういう順番になります。

使わない手はない

まとめます。

• 開業届の日付が2025年12月16日以降の人が使える
• 使ったお金の3分の2、最大200万円が戻る
• 申請書はAIが質問してくる。決めるのは買いたい物ひとつ
• ホームページも広報も、それぞれ補助金30万円まで乗る。ただし他の費目と一緒に
• 締切は12月15日。証明書の準備があるので、逆算すると動くのは10月

AIで事業を回せる人が、AIで申請書を書いて、AIで作るシステムに補助金を乗せる。この制度がそういう人のために作られたわけではないはずですが、結果として、いちばん相性がいいのはそこだと思います。

もしあなたの開業届の日付が、2025年12月16日以降なら。買いたい物を1つ、いま思い浮かべてみてください。それが浮かんだ時点で、この記事の半分は済んでいます。あとの半分は、AIが聞いてきます。

相談があれば、XのDMへどうぞ。
https://x.com/AIKA_paranoid

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