AIとの付き合い方

補助金が出るので、作りませんか——AIで45万円、返ってくるのが30万円

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補助金が出るので、作りませんか——AIで45万円、返ってくるのが30万円

45万円の見積から補助金30万円が返り、自己負担が15万円になる三段の流れを、補助率3分の2の注記とともに描いた図

国が、使ったお金の3分の2を返してくれる補助金があります。

小さな会社と個人事業主のための制度で、名前を小規模事業者持続化補助金といいます。今日は、これをAIと組み合わせて使う話です。「AIで何かやってみたいけど、お金がかかりそう」で止まっている人に向けて書きます。

どういうことか、金額で書きます。

  • ホームページを45万円で作る → 30万円が返ってくる。自己負担は15万円
  • 予約や顧客管理のシステムを45万円で作る → 同じく30万円が返ってくる
  • ネット広告を45万円ぶん打つ → これも別の枠で返ってくる

作りませんか、という話です。 買いませんか、でもいい。売上を上げるために何かやりませんか、が制度の趣旨そのものなので、そこに乗るなら国がお金を出します。

そんな夢みたいな制度が、実際にあります。そして今、これがAIと相性がいい。

理由は単純です。AIで作ると、安いからです。

去年までなら、45万円で頼めるホームページは、テンプレートを少し直したものくらいでした。「45万円の枠」に、大したものが入らなかった。

いまは、その45万円に入るものが変わりました。私の手元でも、以前なら見積が何十万円にもなっていた小さなシステムが、AIと数日で立ち上がります。予約の受付、顧客の名簿、日報の集計。「うちだけの、うちのやり方に合った道具」が、既製品を買うより安い側に回りました。

安くなったぶん、同じ45万円で作れるものが増えた。そこに30万円が乗る。AI時代を、楽しめる側で。

ひとつだけ、先に言っておきます。返ってくる金額には、上限があります。 そこを知らずに計画を立てると、あとでがっかりします。

まず、あなたが対象かどうか

制度の名前は、小規模事業者持続化補助金といいます。

(この記事の数字はすべて、第20回公募要領・第8版を2026年9月3日に確認したものです)

対象かどうかは、従業員の数だけで決まります。

業種 従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

数えてみると、思っているより多くの会社が、この線の内側にいます。

補助率は3分の2です。 45万円使えば30万円が戻ります(ただし、次に書くコースごとの上限まで)。

補助上限は、選ぶコースで4段に分かれます。

コース 補助上限
そのまま(通常枠) 50万円
インボイス特例 100万円(50万+50万)
賃金引上げ特例 200万円(50万+150万)
両方 250万円

左に業種と従業員数の表、右に通常枠50万円からインボイス特例・賃金引上げ特例を経て両方250万円まで上がる四段の階段を描き、下に補助率3分の2の札を置いた図

基本は50万円。ここに150万円を足せるのが賃金引上げ特例です。条件は、従業員1人あたりの給与支給総額を、年平均3.0%以上増やすこと。比べるのは、2028年3月31日を終わりとする12か月と、その前年の同じ12か月です。

達成できないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が出ません。 資金繰りと相談して選ぶところです。ひとつ良い話もあって、賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち直近が赤字なら、補助率が3分の2から4分の3に上がります。

インボイス特例のほうは、免税事業者だった人が適格請求書発行事業者になった場合の50万円です。

交付決定より前に発注すると、全部消える

流れは、6段です。

  1. 事業計画を書く
  2. 申請する(受付開始2026年11月5日・締切12月15日17時)
  3. 採択の発表(2027年3月ごろ)
  4. 交付決定
  5. ここから発注して、作って、支払う(2028年3月31日まで)
  6. 実績を報告する(2028年4月10日まで)→ 入金

計画を書くから実績を報告するまでの六段を左から右へ並べ、交付決定と発注のあいだに太い縦線を引いて「ここより前に発注すると全部対象外」と示し、右下に補助金は後払いと添えた図

4と5のあいだが、この制度でいちばんの落とし穴です。

採択の通知は、スタートの合図ではありません。交付決定より前に発注・契約・購入・支払いをしたものは、全額が対象外になります。採択の連絡が来て嬉しくなって発注した瞬間に、その分が消えます。

そして補助金は後払いです。先に自分のお金で払います。

もうひとつ。公募要領の1ページ目に、こう書いてあります。

本補助金事業は、小規模事業者が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。

そして、事業者自らが検討したような記載が見られない場合は、評価に関わらず不採択・交付決定取消、とも書いてあります。

ちなみに、この公募要領を全部検索してみました。「AI」「生成」「人工知能」——1件も出てきません。 禁止もされていません。ただ、「自分で考えていない計画は落とす」という条文は、はっきり存在します。

だから私の立場は、こうです。AIに申請書を書かせるのではありません。AIと一緒に自社を棚卸しして、自分の言葉にする。 頭の中にすでにある「やりたいこと」を、制度が聞いている形に翻訳する。そこがAIの出番です。

何に、いくらまで出るのか

ここからが本題です。

ウェブサイト関連費——ここが上限30万円です。

ホームページ、ECサイト、システム、アプリケーション、業務効率化のソフトウェア、顧客管理ソフト。AIで作るものは、ほぼ全部ここに入ります。 オフラインで動くシステムも対象です。効果と作業内容がはっきりしたSEO対策も入ります。

上限30万円は「補助金として出る額」のほうです。補助率が3分の2なので、経費45万円がちょうど満額ライン。100万円のシステムを作っても、ここから出るのは30万円です。

そして、逃がせません。公募要領は3か所で、ここに集めるよう書いています。機械装置等費に出てくるソフトウェアも、広報費に出てくる自社サイト用の写真・動画も、委託・外注費に出てくるシステム開発も、全部ウェブサイト関連費で計上してください、と。

対象外もはっきりしています。ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用は出ません。 すでに入れているソフトの更新料も、期間内に運用まで至らなかったページも出ません。契約が事業期間をまたぐソフトウェアの使用権は、期間で按分した分だけです。

ホームページ・ECサイト・業務システム・顧客管理の四つが矢印でウェブサイト関連費30万円の箱に集まり、右に離してネット広告と広報費30万円を置き、下に経費45万円で満額と示した図

広報費——ここも上限30万円です。

チラシ、カタログ、看板、DM、新聞・雑誌の広告、そしてインターネット広告、バナー広告、SNS広告、SNSの運用代行。作ったものを見てもらうための費用です。ここも経費45万円で30万円。

注意が2つ。会社案内のパンフレットや求人広告は対象外です。商品・サービスの宣伝ではないから、という理由。それと、自社サイトやECサイトで使う写真・動画の制作費は、広報費ではなくウェブサイト関連費のほうへ回します。

ウェブ30万+広報30万は、通常枠に入りません

ここで、算数をします。

ウェブ30万円+広報30万円=60万円。ところが通常枠の補助上限は50万円です。入りきりません。

しかも公募要領には、ウェブサイト関連費だけの申請、広報費だけの申請はできない、必ずほかの経費と一緒に申請してください、と書いてあります。

だから、現実の組み方はこうなります。モノの費目をひとつ立てて、そこにウェブと広報を乗せる。

機械装置等費には、費目としての上限がありません(全体の上限の中で、という意味では当然ありますが)。私が見てきた採択済みの計画にも、店舗型のサービス業で「機械装置等費で機器を1台 + 広報費でチラシと地域広告 + ウェブサイト関連費で新サービスの特設ページ」という3本立ての形が並んでいます。

ただし機械装置等費には除外がたくさんあります。パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、ルーター、モニターは対象外です。 単なる取替え更新も対象外。単価50万円(税抜)以上のものは「処分制限財産」になり、あとから勝手に処分できません。

八つの費目を並べた地図。ウェブサイト関連費と広報費に30万円、機械装置等費に上限なしの札が付き、下に30万円と30万円で60万円と通常枠は50万円を並べて入りきらないことを示した図

残りの費目も一言ずつ。展示会等出展費は出展料と、関連する運搬・通訳・翻訳。旅費は展示会や商談会への往復(日当・ガソリン代・駐車場代・タクシー代は出ません)。新商品開発費は試作の原材料とパッケージのデザイン。借料は機器のリース・レンタルと、PRイベントの会場(事務所の家賃は原則出ません)。委託・外注費は店舗の改装工事など——ただし「自ら実行することが困難な業務」に限られます。

実際にこの枠でシステムを1本組むと、いくらで何ができるのか。設計から金額までを1件ぶん通した記録が「エステのカルテアプリを、補助金で作る」にあります。

通して見ると、この制度の性格が見えてきます。AIを買うための補助金ではありません。 AIで作ったものを、お客さんに届けるところまで含めて計画にする補助金です。

そしてもうひとつ。第20回から、審査の観点に「補助事業計画には、デジタル技術を有効的に活用する取組が見られるか」が入りました。AIを使いたい人は、審査で評価される側に立っています。

最後に、ひとつ

この申請書を一緒に作るAIを、いま作っています。

AIが書くのではありません。あなたの会社のことを順番に聞いて、散らかった答えを制度が聞いている形に並べ直して、「ここがまだ埋まっていません」と指さす。そういう相棒です。棚卸しの相手だと思ってください。書くのは、あなたの言葉です。

机に向かって紙に書いている経営者と、ノートパソコンの画面から出た吹き出しにここがまだ埋まっていませんと書かれ、手元から一緒に棚卸しする・書くのはあなたの言葉へ矢印が伸びる図

まだ作っている途中です。完成したらお送りするかもしれません。よかったら、いいねとリツイートをお願いします。

次回は、お客さんに使ってもらう版を書きます。AIでシステムやサイトを納品している人が、この補助金をどう提案に使うかの話です(9月7日公開)。


※制度の数字は、公募の回次で変わります。この記事の数字はすべて、小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募要領(第8版・2026年7月21日)を、2026年9月3日に確認したものです。申請の前に、必ず最新の公募要領をご自身で確かめてください。

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